- 2024.02.24（土）
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婚姻届を出していない内縁の配偶者は遺産を相続することができません
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目次
1.婚姻届を出していない内縁の配偶者は遺産を相続することができません
ポイント確認
たとえ、夫婦同然の
生活をしていたとしても
亡くなった人の
相続人ではないからです。
内縁の配偶者に
遺産を残すためには、
生前に遺言書を
作っておきましょう。
例えば、内縁の妻に
全財産を渡したい場合には
次のように遺言書を手書きします。
遺言書
1.遺言者は遺言者の有する
一切の財産を内縁の妻○○
（昭和○年○月○日生、住所○○）
に包括して遺贈する。
なお、その際は
内縁の妻が特定できるように
氏名と生年月日、住民票上の住所を
記載しておきましょう
2.遺言者は、
この遺言の遺言執行者として
前期○○を指定する。
遺言執行者を指定しておけば、
財産をもらった人と
遺言執行者とで手続きができます。
でもこれが、
遺言執行者の指定がないと、
遺言者の相続人全員の協力が
必要になります。
なお、内縁の妻自身を
遺言執行者に指定することが
できます。
そして、
日付と氏名を手書きします。
最後にハンコを押します。
ハンコは
認印でも実印でも構いません。
注意点１：自筆証書遺言
遺言書の書き方には
ルールがあります。
自己流で書いた結果、
遺言書が無効になってしまったり、
相続手続きに支障が出ることがあります。
注意点２：遺留分（いりゅうぶん）
遺言書で内縁の配偶者に全部渡すと書いても、
兄弟姉妹を除く法定相続人には、
遺産を受け取れる
最低保証分の権利があります。
この内縁の配偶者は、
遺留分を侵害した額を
請求されるかもしれません。
2.生前贈与の情報満載です
アニモ出版紹介ページより
「相続対策は家族のために行なうもの」
「相続や贈与の節税対策を積極的に進めたほうがいい」
「老後のために手元にお金を持っておくべき」
このような思い込みや勘違いが、
相続対策の本来のあるべき姿を
歪めています。
相続対策は、
「自分のこと」を最優先に考えて、
やりたいことを思い切りやっていく。
つまり相続対策は、
自分本位、自分ファーストで
考えていくべきです。
その１つの手段が「生前贈与」です。
目的の実現のために
生前贈与が最適な方法であれば、
積極的に活用しない手はありません。
著者は、
生前贈与や遺言などの
活用セミナーを
積極的に行なっています。
わかりやすい語り口と
パネルを用いた
独自のアプローチが評価され、
多くの金融機関等から
講演依頼を受けて、
相続や老後対策を始める動機づけを
提供するセミナーとして
定評があります。
その経験を活かして、
生前贈与のとっておきのノウハウを
わかりやすくまとめたのが本書です。
令和５年に贈与税が改正され、
令和６年から施行されますが、
その内容とポイントもやさしく解説。
「なるほど！」と
目からウロコ”の内容満載の本書が、
相続対策で悩むあなたにとって、
すぐに役立つことウケアイです！
本書の目次
序章:思い込みをなくすと、相続対策が変わる！
１章:令和６年(2024年)から生前贈与が変わる！
２章:暦年課税のポイントと注意点
３章:相続時精算課税制度のポイントと注意点
４章:非課税贈与のポイントと注意点
５章:相続税の税務調査と狙われる財産
６章:生前贈与に関する誤解・勘違い
７章:暦年課税と相続時精算課税の有利・不利
８章:節税だけではない金前贈与の活用メリット
９章:贈与×生命保険＝老後＆相続のセット対策
10章:渡して増やす贈与の活用
終章:～むすびに代えて~
贈与のことでお悩みなら…
もし、新しい贈与制度の仕組みや
贈与の活用でお悩みなら、
この機会に一緒に考えてみませんか？
