- 2024.05.03（金）
- 相続
- 生命保険
家族が加入していた生命保険を一発で調べる方法
※音が出ます
1.生命保険契約照会制度
病気や事故、災害などで
突然亡くなってしまった
認知症で
本人からの請求が困難になった
でも、
生命保険の書類が見つからない！
こんな時に役立ちます。
申請できる人
基本的に
死亡時は法定相続人
認知症なら後見人が照会可能。
生命保険協会がご遺族に代わって、
生命保険会社42社(2024年時点)に
照会をかけ、
生命保険契約の存在を
確認してくれます。
申請方法
オンラインまたは郵送で
申請できます。
1回の照会につき、
手数料は3,000円（税込）
なお、
災害による照会の場合には
電話でも申請できて
手数料もかかりません。
照会の際には
本人確認の書類や
戸籍謄本、診断書など
いろいろ準備が必要です。
詳しくは
生命保険協会のサイトを
参照してください。
2.生前贈与の情報満載です
この書籍では、
令和6年からの
贈与制度の紹介に留まらず、
税制改正から見える国の思惑や
節税視点だけで考えない
相続・老後対策、
特に贈与資金の活用方法について
ご案内しています。
もし、相続対策を始めたいけど、
どうしたらよいかわからない…
贈与で子供や孫に
お金を渡してやりたいけれど、
自分の老後も気にかかっている…
そんな悩みをお持ちなら、
お役に立てる1冊になっています。
ぜひご覧になってみてください。
アニモ出版紹介ページより
「相続対策は家族のために行なうもの」
「相続や贈与の節税対策を積極的に進めたほうがいい」
「老後のために手元にお金を持っておくべき」
このような思い込みや勘違いが、
相続対策の本来のあるべき姿を
歪めています。
相続対策は、
「自分のこと」を最優先に考えて、
やりたいことを思い切りやっていく。
つまり相続対策は、
自分本位、自分ファーストで
考えていくべきです。
その１つの手段が「生前贈与」です。
目的の実現のために
生前贈与が最適な方法であれば、
積極的に活用しない手はありません。
著者は、
生前贈与や遺言などの
活用セミナーを
積極的に行なっています。
わかりやすい語り口と
パネルを用いた
独自のアプローチが評価され、
多くの金融機関等から
講演依頼を受けて、
相続や老後対策を始める動機づけを
提供するセミナーとして
定評があります。
その経験を活かして、
生前贈与のとっておきのノウハウを
わかりやすくまとめたのが本書です。
令和５年に贈与税が改正され、
令和６年から施行されますが、
その内容とポイントもやさしく解説。
「なるほど！」と
目からウロコ”の内容満載の本書が、
相続対策で悩むあなたにとって、
すぐに役立つことウケアイです！
本書の目次
序章:思い込みをなくすと、相続対策が変わる！
１章:令和６年(2024年)から生前贈与が変わる！
２章:暦年課税のポイントと注意点
３章:相続時精算課税制度のポイントと注意点
４章:非課税贈与のポイントと注意点
５章:相続税の税務調査と狙われる財産
６章:生前贈与に関する誤解・勘違い
７章:暦年課税と相続時精算課税の有利・不利
８章:節税だけではない金前贈与の活用メリット
９章:贈与×生命保険＝老後＆相続のセット対策
10章:渡して増やす贈与の活用
終章:～むすびに代えて~
贈与のことでお悩みなら…
もし、新しい贈与制度の仕組みや
贈与の活用でお悩みなら、
この機会に一緒に考えてみませんか？
