SEMINAR INFORMATION自主開催セミナー

 

の取り扱いです。

 

 

「総則６項」とは

相続財産の評価方法を定めた

財産評価基本通達第1章総則6項

のことです。

 

簡単に言えば、

ルール通りに評価・計算していても、

それが著しく不適当とみなされれば

アウトにしますよという取り扱いです。

 

以前より、法律や通達のすき間を狙う

節税スキーム(対策)は後を絶ちません。

 

これらのスキームは「ルール通りだ」

を大義名分にしていますが、

最近は、こうした主張に対して厳しく

ストップがかかるようになりました。

 

そうした中、

2022年4月に「財産評価基本通達」

通りの不動産評価が否認される

総則6項案件の最高裁判決が出ました。

 

裁判の結果を受けて、

間違いなく、今後の課税当局は

この総則6項に基づく対応を

強く推進してくるようになります。

 

実際に、最近の税務調査では、

金融機関の稟議書や提案書にまで

チェックが入るようになりました。

 

もしそこで、節税目的の不自然な

対策が発覚しようものなら、

提案したスキームは否認され、

お客様には多額の課税負担が

生じてしまいます。

 

そんな事態を招いてしまえば、

お客様からの信頼は完全に失墜し、

プロ人材としての道義的責任も

避けることができません。

 

こうしたリスクを避けるためにも、

安易に耳心地のよい節税という言葉や

「お得です」といったスペック提案で

相続対策をお勧めしてはいけません。

 

でも、ご安心ください。

 

改正による課税強化の可能性や

節税スキームに対する税務リスクに

振り回されることなく、

お客様にご提案が可能な

相続・老後対策があるんです。

 

それが、

 

です。

 

 

暦年贈与って、ちょうど良いんです。

 

なぜなら、

お客様が良くご存じだからです。

 

暦年贈与？知ってる！知ってるっ！

 

暦年贈与？110万贈与のことでしょ？

やってる！やってるっ！

 

こんな感じで、

暦年贈与に関しては

お客様の食いつきが凄く良いんです。

 

でも、その一方で、

暦年贈与って奥が深いんです。

 

正しく暦年贈与できている方って、

実際のところ、あまり多くありません。

 

お客様って、

難しいことをお話しするよりも、

 

知ってるつもりだったけど、

実は間違ってますよって、

伝えられた時の方が

反応は良かったりします。

 

さらに今、ライバルや同業他社が

贈与提案に二の足を踏んでいます。

 

改正による課税強化を気にして、

お客様に声をかけれていません。

 

そして、大変失礼ながら、

今もまだ節税目的での贈与提案しか

できていません。

 

そうであるならば、

 

お客様の興味・関心は高いけど、

実は間違いだらけの暦年贈与

 

ライバルや同業他社が

できていない若しくは知らない

節税効果に頼らない贈与提案

 

今のうちから

ガンガンやっていきませんか？

というのが、私からあなたへの

オファーになります。

 

それでは、

ここから具体的に

 

のセミナー内容を

ご紹介させてください。

 

 

このセミナーを

受講していただくことで

 

節税以外の贈与の活用方法や

暦年贈与を切り口とした

提案アプローチ話法を

身に着けることができます。

 

セミナーは以下の通り、

90分間で各ポイントについて

解説・紹介いたします。

 

１．提案アプローチ話法

 

相続対策きっかけ話法から

具体的な贈与提案までを

一連の流れでお話ししています。

 

先ずは感じを掴んでいただくために、

自分がお客様へお話しする姿を

イメージしながらご覧ください。

 

そして、

上記の提案アプローチの内容を

各パートに分けて解説いたします。

 

 

２．プロローグ（きっかけ話法からの流れ）

 

まず最初に、

相続対策きっかけ話法から

シン・暦年贈与2022までの流れを

ご説明します。

 

気が付いたら本題に入っていた…。

 

そんな感じでセールスを感じさせない

話の流れやきっかけ話法からの

ジョイント方法を確認していきます。

 

 

３．暦年贈与の概要とポイント

 

お客様へ暦年贈与の概要とポイントを

簡潔に説明するにはという点に

主眼をおいて解説いたします。

 

大切なことは情報の選択と伝え方です。

 

具体的な贈与提案に繋げていくために、

お客様へお伝えしておくべき、

興味・関心づけをしておくべき

部分について確認します。

 

 

４．暦年贈与の成立要件とエビデンス

 

暦年贈与の対策として必要不可欠な

贈与要件の成立とエビデンスについて、

税務調査の様子と重ねて解説します。

 

また、このパートは、

具体的な相続対策をご提案する際の

布石となりますので、非常に重要です。

 

 

５．暦年贈与の都市伝説

 

知っているようで意外と知らない

暦年贈与あるあるをご紹介します。

• 定期贈与のウソ、ホント
• 非常に危険な贈与契約書の誤り
• 110万円贈与の勘違い

 

これらは、お話を進める上で、

お客様の関心を引くことができる

とてもキャッチ―な話材です。

話のネタにできるテーマです。

 

 

６．資料から読み解く一体課税の方向性

 

お客様は一体課税のお話が大好きです。

 

このテーマを興味深くお話しできると、

提案の成約率は大きく変わってきます。

 

また、

一体課税＝贈与提案ではありません。

 

この話題は、暦年贈与以外の提案や

ヒアリングに用いることが可能です。

それらについても解説します。

 

 

７．これからの金銭贈与の活用方法

 

生前贈与のメリットは

節税効果だけではありません。

 

また、実際の相続現場では、

節税よりも大事な対策があります。

 

贈与税の改正があろうがなかろうが、

改正で節税効果がなくなろうが、

お客様のお役に立てる金銭贈与の

活用方法についてご説明します。

 

 

８．老後対策としての贈与活用

 

人生100年時代、5人に1人が認知症

そうした状況の中で備えておくべき

対策は、相続だけではありません。

 

亡くなる前の老後対策なくして

相続対策は完成しません。

 

そこで、介護と相続の関係を

実際の現場の様子を交えて確認し、

どのような対策が必要かお伝えします。

 

 

９．介護・贈与のワンセット対策

 

暦年贈与を活用した

具体的な対策例を確認していきます。

 

お伝えすべきは

贈与を上手に活用する方法ではなく、

暦年贈与を活用した

上手な老後・相続対策のご提案です。

 

ライバルや同業他社とは異なる切り口で

お客様がその対策に必要性を感じ、

お客後とご家族のお役に立てる

総合提案の一例をご紹介します。

 

 

１０．みなし贈与を活用したセット対策

 

暦年贈与の節税効果に代わって、

お客様にキャッチ―に響く切り口で、

認知症対策にもなるスキームについて

ご紹介します。

 

税務リスクがある対策ではないので、

安心してご提案ができますし、

お客様にとっては、万が一の時にも

ご自分とご家族を守れる対策です。

 

 

いかがでしょうか。

 

このコンテンツをご覧いただくことで、

あなたがお客様へお伝えすべき

暦年贈与の注意点と今後の活用方法を

網羅的にマスターできます。