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2022.10.12(水)
贈与
税制改正

自民党の税制調査会でも一体課税の議論はじまる!

自民税調、一体課税の議論はあるのか!?

 

自民税調、一体課税の議論はあるのか!?

 

先日の政府税制調査会に続き、
自民党の税制調査会でも
来年度の税制改正に向けて
議論が開始されました。

 

 

相続税・贈与税の一体課税は
議論されるのでしょうか?

 

 

ニュースや報道を見る限りは
NISAの拡充やエコカーの普及、
向けた税制などが焦点とありました。

 

 

検討を先送りしてきた
金融所得課税の強化については、
議論の俎上にはのる
とのことです。

 

 

とういうことは、
一体課税についても、
議論は俎上にはのる
ってことでしょうか?

 

 

でも、今の支持率などを考えると、
国民の反感を買う改正は
難しいような気がします。

 

 

自民党 宮沢税制調査会長の発言

 

先日の週刊誌のインタビューでは、
自民党 宮沢洋一税制調査会長の
暦年贈与に対するコメントがありました。

 

非課税の110万円を縮小する必要はないと個人的に思う。

なくすのは、政治的にも難しい。

 

 

さぁ、どうなるでしょう?

 

 

どちらにしても、
一体課税の動向に振り回されずに、
地に足付けた贈与活用が必要です。

 

 

そのためには、
節税効果だけに捉われない
ことが大切です。

 

 

生前贈与のメリットは
節税だけではありません。

 

 

今後、改正があろうがなかろうが、
その結果、節税効果が
なくなろうがなくなろまいが、

 

 

お客様のお役に立てる贈与活用

 

 

最近の相続セミナーは、
このテーマを中心にお話しています。

 

 

税制改正に振り回されることなく、
生前贈与も活用して
相続・老後対策を進めていきたい!

 

 

そうお考えの方は、

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ここから動きが出てくる税制改正の流れや、

年末にむけての対策の進め方など、

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